こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
本日は2025年問題(その3)についてお話します。
2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題のことをいいます。
女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、1人あたりの社会保障負担はますます重くなることが特に問題視されています。
認知症の人を含む高齢者の数が今後も著しく増加することは間違いない。身の回りの世話や介護をおこなう人材は、ますます必要になるでしょう。
そうしたなかで、団塊の世代が2025年に後期高齢者となるために社会保障費の負担が一気に大きくなるのではないか、働き手不足が加速するのではないかと、次々に浮上してきたのが2025年問題です。
2025年問題に対する国の対策
①介護人材の確保
2025年には約243万人の介護職員が必要になると予測されています。国では、介護未経験者の参入を促進するために、介護に関する入門的研修の実施を推進しています。
また、国は都道府県と連携して、介護事業所に対して選択的週休3日制度や季節限定勤務制度などの導入を促しています。これらの取り組みにより、離職の防止・人材の定着に効果的な介護事業の働き方モデルを模索しています。
②社会保障費負担の見直し
社会保障費の多くを占める保健・高齢分野に属する医療・介護に関して、社会保障費の負担を減らしつつ、各世代間の負担を均一化するための取り組みがおこなわれています。
取り組みの一つは「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築です。病院の機能分化と地域の連携を重視した地域完結型の医療・介護提供体制を整えることにより、地域の特性に応じた医療支援・介護予防が可能となります。ゆくゆくは社会保障費の削減にもつながります。
また、後期高齢者の医療費負担は、2022年10月から一定以上の所得がある人に限り1割から2割負担に変更されました。ほかにも薬価改定など、社会保障費の負担に偏りが生じないようにする取り組みがおこなわれています。
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