よくある質問

労働基準法では、常時10名以上の労働者を雇用する企業や個人事業主に対して、就業規則の作成と労働基準監督署への届出義務が定められていますので必ずしも作成する必要はございません。ただ弊社は10人未満の会社でも以下の理由で作成をお勧めしております。

1. トラブルを事前に防ぐ：ルールが明確になることで、労働条件や賃金の支払いなど、さまざまな問題が起こりにくくなります。
2. トラブルが生じた場合に速やかに対処できる：就業規則に則り、速やかに対処できます。
3. 会社の秩序が安定する：就業規則を定めることで、ルール内での行動が求められ、結果として秩序が保たれます
4. 会社の主張を示す根拠となる：労使間トラブルが起こった際には、就業規則によって適切性を判断できます
5. 新しい従業員に指針を示せる：新しく雇用する従業員にルールを明示できます。

就業規則を作成しておくことで、新しい従業員に会社のルールを一から説明する必要はなくなります。近年採用時に就業規則を確認したいという需要もあり、そういった場合でも速やかに対応できるようになります。

給与計算については弊社ではクラウド化を推進しております。今までの給与計算ではタイムカードなどの紙の勤怠資料をExcel又は他のシステムに入力し給与計算を行う流れが主流でした。クラウド勤怠とクラウド給与を連携することにより、勤怠集計の手間が大きく削減し労働者の生産性の向上も見込むことができます。具体的なお話は是非お問い合わせください。

一番のメリットは、本業に集中できる環境を手に入れることができる点です。従業員を雇い入れた後、様々な労務関連の手続きや給与計算、行政調査対応などに追われていませんか？ これらの業務は専門知識が必要であり、ミスや遅延は大きなトラブルに発展する可能性もあります。顧問社労士に依頼することで、これらの負担を軽減し、本業に集中できる環境を手に入れることができます。当事務所では、お客様のニーズに合わせた複数のプランをご用意しております。費用を抑えながら、必要な部分だけ専門家に依頼できるため、コストパフォーマンスも抜群です。

労務相談、手続き代行、給与計算など、多くの社労士事務所が同等のサービスを提供しているように見えます。しかし、サービスの質は事務所によって大きく異なります。単に依頼された業務をこなすだけの社労士もいれば、企業の課題を積極的に 洗い出し、最適な提案を行う社労士もいます。長期的な視点で企業の発展をサポートできるのは、後者です。当事務所は、お客様との信頼関係構築を最も大切にしています。そのため、小さな問題点も見逃さず、助成金のご提案など、企業にとってメリットとなる情報を積極的に提供します。顧問社労士は、企業にとって重要なパートナーです。当事務所では、高水準なサービスを提供し、貴社のパートナーとして、共に成長していきます。

当事務所では、初回相談を無料で行っております。専門知識を持つ社労士が、お客様の悩みを丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。 労務問題は、企業にとって大きなリスクとなります。些細な問題でも放置すると、大きなトラブルに発展する可能性があります。 初回相談では、お客様の状況を詳しくお伺いし、問題解決に向けた具体的なアドバイスをいたします。費用やサービス内容についても分かりやすく説明させていただきます。ご納得いくまで、質問や確認を行っていただくことができますので、お気軽にご相談ください。

社労士は、労働問題の専門家として、企業や個人をサポートします。業務内容は多岐に渡り、社労士によって得意分野や専門分野が異なります。現在顧問社労士がいらっしゃる場合でも、当事務所のセカンドオピニオンをご利用いただくことが可能です。セカンドオピニオンとは、別の専門家の意見を聞くことで、より多角的な視点から問題解決を検討できる手法です。当事務所では、お客様の状況を詳しくお伺いし、現在の状況や課題を分析した上で、最適な解決策をご提案いたします。顧問社労士との契約を継続しながら、セカンドオピニオンとして当事務所をご利用いただくことで、より安心して問題解決に取り組むことができます。セカンドオピニオンは、無料で実施しております。お気軽にご相談ください。お客様の不安や悩みを解消し、安心して事業運営に専念できるよう、全力でサポートいたします。

当事務所では、従業員数に関係なく、企業規模や業種、お客様のニーズに合わせたサービスを提供しております。従業員数が少ないからといって、労務問題を軽視することは危険です。小さな企業でも、労務問題は発生します。法令違反やトラブルを未然に防ぐためにも、専門家のアドバイスは重要です。当事務所が貴社の信頼できるパートナーとして、安心して本業に専念できるよう全力でサポートいたします。

助成金のスポット依頼にも対応可能です。ただし、助成金を申請するためには、普段の労務管理をしっかりと行っている必要があります。これは、助成金の申請には、様々な書類が必要でありそれらの書類作成には過去の労務管理に関する情報が必要となるためです。必要書類を確認させていただいたうえで、申請が厳しいと判断した場合には、お断りさせていただくこともあります。助成金申請についてご不明な点やご不安な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

当事務所は、人事労務、給与計算、企業型確定拠出年金に強みを持つ社労士事務所です。お客様に安心してご利用いただけるよう、迅速かつ丁寧な対応を心掛けております。常に最新の情報を提供できるよう、弁護士、公認会計士、税理士等の他士業や他の社労士との情報共有にも力を入れています。

顧問契約をせずに、スポットでの手続き依頼にも対応可能です。単発のご依頼でも、1つ1つ丁寧にご対応させていただきます。以下のような手続きをスポットでご依頼いただけます。

• 社会保険、労働保険の手続き
• 助成金申請
• 給与計算
• 就業規則作成、変更
• 人事制度構築
• その他

費用については、個別にご案内しております。お気軽にご相談ください。顧問契約を結ぶことに抵抗がある方や、まずはスポットで試してみたいという方も、安心してご利用ください。

日本国内なら対応可能です。ただし、ご訪問に関しては愛知県及び隣接する県のお客様に対応となり、別途出張料金をいただきますのでご了承ください。