こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
本日は年金制度改革法についてお話します。
年金制度改革法が可決、成立する。パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件（１０６万円以上）を撤廃する。働く時間を抑えて保険料負担を避ける「１０６万円の壁」とされていた。将来受け取る年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースもある。付則には、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の将来的な底上げを明記した。底上げは、就職氷河期世代や若者が低年金に陥るのを防ぐ一環。年収要件は３年以内に撤廃。企業規模要件（従業員数５１人以上）は２０２７年１０月から段階的に引き下げ、３５年１０月になくす。計１８０万人の新規加入を見込む。「週の労働時間が２０時間以上」などの要件は維持する。手取り減対策として、労使で折半している保険料のうち、従業員が支払う分の一部を企業が肩代わりできる仕組みを３年間の特例で導入。肩代わりした分は保険財政から全額を還付する。
弊社は社会保険労務士業(人事労務、給与事務のアウトソーシング)また、企業型確定拠出年金（DC)を積極的に導入しております。
現在、介護・障害福祉・保育の顧問に力を入れております！
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