こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
本日は介護施設における労働災害の防止についてお話します。
近年、介護サービスの需要増大を背景として介護施設における労働災害が著 しく増加しており、その発生率は全産業の平均値より高く、平均休業見込み日数も１ ヶ月を超えるなど重篤なものが多くなっています。
１ 介護労働者の労働災害防止に取り組む重要性 労働災害の防止はすべての事業者の責務であるが、介護事業者が介護労働者の労働 災害防止に取り組むことは、単に労働者の安全衛生確保という観点のみならず、介護 業界が直面する様々な課題に直結する経営上の観点からも極めて重要であり、これを 怠ることにより、介護サービスの質の確保、ひいては事業継続にも支障を及ぼし得るものである。
このため、介護事業者は、このことを認識の上、介護サービスの維持・質の確保とあいまって、介護労働者の労働災害の防止に積極的に取り組む必要がある。
２ 介護施設における労働災害の現状
（１）令和４年の全産業における休業４日以上の労働災害の件数は132,355件となっており、介護施設における件数はその約７％を占めている。さらに、全産業における労働災害の件数は近年増加傾向にあり、過去10年間で11％（12,779件）の増加となっているが、介護施設における労働災害は約 78％（約 4,000 件）増加しており、全産業の増分のうちの約３割を占め、介護施設における労働災害が全体の件 数を押し上げている状況にある。 また、令和３年の介護施設における労働災害の発生率は、全産業平均と比較して 約1.6 倍となっている。介護施設は労働災害が発生しやすい職場であり、その傾向が加速している状況となっている。
（２）介護施設において多発している労働災害は、労働者の転倒による骨折等や腰痛等の動作による身体の部位の負傷となっており、この２類型で全体の約７割を占 め、平均休業見込み日数（休業４日以上の労働者死傷病報告を集計したもの。）は 約39日と長期になっている。
３ 労働災害防止のために必要な取組 介護施設において多発している労働者の転倒による骨折等や腰痛等の動作による身 体の部位の負傷を防ぐためには、特に次の取組が重要であるので、これらについて周 知すること。
（１）労働者の転倒による骨折等の防止 労働者の転倒による骨折等は、労働者の不注意によって発生するものと考えられ がちであるが、中高年齢労働者による災害が若年の労働者のそれより著しく多くな っており、実際には、通路の段差等の設備的要因と、労働者の加齢に伴う身体機能 の低下とが相まって発生している。
（２）腰痛等の動作による身体の部位の負傷の予防
介護作業における腰痛リスクの洗い出しや各施設にあった安全衛生活動を実践するとともに、身体の負担軽減のための介護技術であるノーリフトケアを積極的に導入すること。
４ 厚生労働省による労働災害防止のための事業者への支援策等
（１）介護事業者に対し、３の取組を行うための厚生労働省による次の支援策等について周知及び活用の勧奨をすること。
① エイジフレンドリー補助金厚生労働省においては、労働者の転倒による骨折等の労働災害の防止や腰痛等 の動作による身体の部位の負傷の予防のための対策（設備的対策や身体機能の維 持向上のための運動指導の導入、ノーリフトケアの修得のための教育）等を行う 中小企業事業者に対して一定の補助金を交付している。
② 中央労働災害防止協会（特別民間法人）による中小規模事業場安全衛生サポー ト事業 厚生労働省の補助により、中央労働災害防止協会において、介護施設を含めた 小規模事業所に対する安全衛生対策の指導・支援（無料）を実施している。
（２）厚生労働省においては、介護事業者を含めた事業者による労働災害防止の優れ
た取組を顕彰する「SAFE アワード」を実施している。介護事業者が自施設における取組を進める上で参考となるよう周知いただくとともに、各事業者において実施されている取組について応募を勧奨していただきたい。顕彰された事業者においては、労働者が安心して働くことができる職場づくりを進める事業者であることをアピールすることができる。
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