こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
本日は労働基準法による母性保護についてお話します。
出産するまでの母体及び胎児を含む子どもの保護、出産後の母体の保護が必要です。
そのため労働基準法では母性保護の規定を設けています。
産前産後休業（産前産後休暇）
産前休業として出産前6週間（多胎妊娠の場合は１４週間）の女性従業員及び、産後休業として出産後８週間の女性従業員を働かせることはできません。
「出産」とは妊娠４か月以上の分娩をいい、生産だけでなく、死産や流産も含まれます。
産業休業に入る前に流産をしてしまったような場合は、産前休業はありませんが産後休業は適用されます。
軽易な業務への転換
妊娠中の従業員が業務の変更を希望したときには、ほかの軽易な業務に転換させなければなりません。
妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立支援ハンドブックには、出張制限や夜勤から昼勤への変更などが示されています。
危険有害業務の就業制限
妊娠中の従業員または出産後１年以内の従業員のことを妊産婦といい、妊娠・出産・哺育等に有害な業務に就かせてはいけないとしています。
重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所での業務をはじめ、女性労働基準規則第二条で定められています。
変形労働時間制の適用制限
変形労働時間制を採用している会社であっても、妊産婦が請求した場合には１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。
時間外労働、休日労働、深夜業の制限
会社は時間外・休日労働に関する協定を締結し届け出ると、法定労働時間を超えたり法定休日に働かせることができます。
ただし、妊産婦が請求した場合には時間外・法定休日・深夜時間に働かせることができません。
育児時間
1歳未満の子どもを育てる女性従業員が請求したときは、１日に２回、最低３０分の育児時間を与えることを義務づけています。
これは授乳を想定したものです。
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