こんにちは、社会保険労務士法人GrowthDesignです。
本日は女性管理職率公表義務についてお話します。
従業員101人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率や男女間の賃金格差の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正案などが衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
これまで管理職比率の公表義務はなく、賃金格差は301人以上の企業に限っていた。企業が女性活躍を進める際の基本原則を定めた条文には、女性の健康上の特性を留意するとの文言を追加した。更年期症状や生理で体調の悪い従業員への支援につなげる。法律の期限は10年間延長し、2036年3月末までとする。
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