こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
弊社は社会保険労務士業(人事労務、給与事務のアウトソーシング)また、企業型確定拠出年金（DC)を積極的に導入しております。
本日は【毎年7月の標準報酬月額の見直し】についてお話していきます
毎年１回、実際の報酬と標準報酬月額が大きくかけ離れないように、管轄の年金事務所に「算定基礎届」を提出します。これを「定時決定」といいます。
届け出先：管轄する年金事務所、または健康保険組合
期日：７月１日～７月１０日
必要書類：健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届・７０歳以上被用者算定基礎届
添付書類：健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届総括表
算定基礎届の基礎知識
①届出書類：算定基礎届の用紙は、管轄の年金事務所から事前に郵送されてきます。
②対象者：７月１日現在、被保険者である人でいかに該当する人を除きます。
・６月１日～７月１日に被保険者の資格を取得した人
・４月～６月に固定的賃金の変動などにより７月～９月に標準報酬月額が随時改定される人、または７月～９月に 産前産後休業終了時改定・育児休業終了時改定が行われる人
報酬月額の算定のしかた
①４月・５月・６月の各月に実際に支払われた報酬：会社によって賃金締日・支払日が異なりますが、算定基礎届出は、実際に支払われた日の属する月を記載します。例えば、３月１日～３月３１日までの分を４月１０日に支払う場合は、たとえ３月分であったとしても翌４月に受けた報酬として取り扱います。
②支払基礎日数：報酬を計算する基礎となる日数をいいます。支払い基礎日数が、１か月あたり１７日以上ある月は計算の対象となります。また、月給制と日給制とでは算出の仕方が異なります。
・月給制：支払対象期間の歴日数が支払基礎日数となります。休日や有休休暇も含まれる。
・日給制・時給制：支払い対象期間の出勤日数に有給休暇を足した日数が支払基礎日数となる。
③計算方法：４月～６月に受けた報酬のうち、支払い基礎日数１７日未満の月を除外した報酬の平均額を社会保険の保険料額表にあてはめ、標準報酬月額を決定します。
④短時間就労者（パートタイマー）：４月・５月・６月の支払い基礎日数すべてが、１７日未満の場合、支払い基礎日数１５日以上の報酬の平均額で標準報酬月額を決定します。