こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
本日は１０６万の壁撤廃についてお話します。
2024年12月24日、5年に1度おこなわれる年金制度改革案において、「年収106万円の壁」を撤廃する方針が示され、厚生労働省の年金部会において了承されました。
106万円の壁とは、社会保険料の負担に係るボーダーラインのことで、現在、年収106万円以上の場合は、働く時間などによって厚生年金に加入する義務が発生します。
2026年10月をめどにこの106万円の壁の撤廃を決定しました。
106万円の壁が撤廃される大きな理由のひとつは、労働力不足です。日本では少子高齢化や人口減少が進んでおり、人手不足が続いています。
厚生労働省は、１０６万円の壁を意識している可能性がある労働者は約６５万人いると推計しており、106万円の壁を撤廃することで、パートやアルバイトの人々の働き控えを解消し、さらなる労働力確保を期待しています。
今回の改正で、新たにおよそ200万人が厚生年金の加入対象になると見込まれています。
今回の改正で、厚生年金の加入要件は大きく変わります。
現在、パートタイム・アルバイトの人が厚生年金に加入する要件は、賃金・勤務先の企業規模・労働時間の3つです。
今回の年金制度の改正は、働き控えや働き方による不公平感の解消、厚生年金への加入により将来の年金受給額の増加、けがや病気で働けないときに傷病手当金を受け取れるなどのメリットが期待されています。
その一方で、従業員にとっては（厚生年金に加入することで）手取りが減る、企業にとっては保険料負担が増えるなどのデメリットもあります。
そこで政府は、新たに厚生年金に加入する人の保険料負担が重くなりすぎないように、支援策を検討しています。
具体的には、労使折半となっている保険料について、年収156万円未満（月給13万円未満）の場合は、企業側がより多く保険料を負担できるしくみを導入する予定です。
弊社は社会保険労務士業(人事労務、給与事務のアウトソーシング)また、企業型確定拠出年金（DC)を積極的に導入しております。
現在、介護・障害福祉・保育の顧問に力を入れております！
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