こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
本日は１７８万の壁についてお話します。
2025年から、所得税が発生する年収の壁が、現行の103万円から123万円に引き上げられることが決定しました。
自民・公明両党と国民民主党の3党は「178万円への引き上げを目指す」と今後も協議が進められる予定です。
「年収の壁」とは、年収が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が増えたり、配偶者特別控除が受けられなくなったりするボーダーラインのことです。
このなかの「103万円の壁」が123万円に引き上げられることに伴い、年収上限が変更される控除もあり、特定扶養控除は年収上限が103万円から150万円に、配偶者特別控除は150万円から160万円に引き上げられる予定です。106万円の壁は2026年10月をめどに撤廃することが決まってます。
178万円という数字は、1995年に103万円の壁が設定されて以降の最低賃金の上昇率を考慮して算出されています。1995年と比較して、現在の最低賃金が1.73倍になっていることから、103万円を最低賃金に合わせて約1.73倍である178万円に引き上げるべきという考えです。
178万円の壁への引き上げは、「年収を気にせず働ける人が増えて働き控えが解消される」「女性の社会進出を促進する」「家計の負担が減り、消費が活性化する」などのメリットが考えられますが、デメリットもあります。
それは、財政負担が増加することや、企業にとっては人件費負担が増加する可能性があることなどです。財政負担に関しては、政府試算によると、この改正により7.6兆円程度の税収減が見込まれています。
年収の壁の引き上げがおこなわれた場合、年収103万円から178万円の範囲で所得税が課税されなくなるため、多くの従業員の手取り収入が変動する可能性があります。
かねてより年収の壁を気にせずに働けるようになるため、パートタイマー・アルバイトの労働時間が増えたり、社会保険の加入対象となる従業員が増えたりする可能性もあるでしょう。
年収の壁の引き上げは、日本社会全体の働き方に大きな変化をもたらすことが予想されます。主に年収の壁を気にせず働ける人が増えることで、働き控えの解消につながるでしょう。
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