こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
本日は2025年問題(その1)についてお話します。
2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題のことをいいます。
女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、1人あたりの社会保障負担はますます重くなることが特に問題視されています。
認知症の人を含む高齢者の数が今後も著しく増加することは間違いない。身の回りの世話や介護をおこなう人材は、ますます必要になるでしょう。
そうしたなかで、団塊の世代が2025年に後期高齢者となるために社会保障費の負担が一気に大きくなるのではないか、働き手不足が加速するのではないかと、次々に浮上してきたのが2025年問題です。
2025年問題が生活に与える影響
①社会保障費（医療費や介護費など）の負担増大
生活に与える影響の一つとして社会保障費の負担が挙げられます。社会保障費とは、年金・医療保険・介護保険・生活保護などの社会保障制度によって、国が支出した費用のことです。
社会保障費は2020年度で約136兆円、人口1人あたりの支出は108万1000円とされています。2025年問題では、医療が必要となる人や、老齢年金の支給開始年齢に達する人の増加が確実視されています。そのため、これらの支出がよりいっそう増え、働き手の社会保障費の負担がさらに増大すると考えられます。
②医療・介護体制の維持の困難化
高齢者・後期高齢者・認知症高齢者の増加により、医療・介護人材のさらなる確保が求められます。
介護職員数は、2019年度時点の約211万人に対し、2023年度には約233万人、2025年には約243万人を確保する必要があると予測されています。
また、2024年度からは医師に時間外労働の上限規制が施行される予定です。そのため、医療体制の維持はさらに厳しい状況となります。
③後継者不足による廃業がもたらす雇用とGDPの喪失
日本にある企業や法人のうち99％が中小企業です。中小企業の後継者不在率は60代経営者で約50％、70代経営者でも約40％とされています。
このまま後継者不足の問題を放置すると、廃業が相次ぎ、2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
※GDP＝国内総生産
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