こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
本日は2025年問題(その2)についてお話します。
2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題のことをいいます。
女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、1人あたりの社会保障負担はますます重くなることが特に問題視されています。
認知症の人を含む高齢者の数が今後も著しく増加することは間違いない。身の回りの世話や介護をおこなう人材は、ますます必要になるでしょう。
そうしたなかで、団塊の世代が2025年に後期高齢者となるために社会保障費の負担が一気に大きくなるのではないか、働き手不足が加速するのではないかと、次々に浮上してきたのが2025年問題です。
2025年問題が企業に与える影響
①人材不足と採用難
労働力人口（15歳以上人口のなかで、就業者と完全失業者の合計）は、2019年の6912万人をピークに減少傾向にあります。2021年には6907万人でいったん回復したものの、2022年に6902万人と再び減少しました。
15～64歳の生産年齢人口に関しては、1995年の8716万人をピークに減少が続いており、2025年には7170万人になると予想されています。今後、各企業の新規採用は労働力人口・生産年齢人口の減少とともに、さらに難しくなることが想定されます。
②既存システムのブラックボックス化・維持費用高額化
経済産業省は、ITシステムの観点から「2025年の崖」として企業に既存システムのブラックボックス化（システムの中身・遂行プロセスが見えない、または理解できないが作動している状態）の放置リスクについて警鐘を鳴らし、見直し・刷新を促しています。「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」（企業のDX〈デジタルトランスフォーメーション〉推進に向けてまとめられた資料）で提唱され、既存システムの複雑化・ブラックボックス化を放置したことにより、2025年以降に見込まれる経済損失リスクのことです。最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされています。
ドイツに拠点を置くSAP社の基幹系システム「SAP ERP」は、2027年にサポートを終了すると発表しています。既存システムを放置すると、サポートが終了したり、維持管理費用が高額化したりするなど、負担が増大する恐れがあります。
③後継者不足による廃業がもたらす雇用とGDPの喪失
日本にある企業や法人のうち99％が中小企業だよ。中小企業の後継者不在率は60代経営者で約50％、70代経営者でも約40％とされています。
このまま後継者不足の問題を放置すると、廃業が相次ぎ、2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
※GDP＝国内総生産
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