こんにちは、社会保険労務士法人ＧｒｏｗｔｈＤｅｓｉｇｎです。
本日は2025年問題(その4)についてお話します。
2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題のことをいいます。
女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、1人あたりの社会保障負担はますます重くなることが特に問題視されています。
認知症の人を含む高齢者の数が今後も著しく増加することは間違いない。身の回りの世話や介護をおこなう人材は、ますます必要になるでしょう。
そうしたなかで、団塊の世代が2025年に後期高齢者となるために社会保障費の負担が一気に大きくなるのではないか、働き手不足が加速するのではないかと、次々に浮上してきたのが2025年問題です。
企業に求められる2025年問題への対策は？
2025年問題に向けて、企業も人材不足や既存システムの課題について対策を進める必要があります。企業に求められる主な対策としては以下が挙げられます。
● 働き続けられる職場環境作り
● M&A含む事業承継の検討
● 既存システムの見直し
①働き続けられる職場環境作り
生産年齢人口の減少が急激に加速していくなか、人材採用や人員定着がより困難になっていくことが予想されます。
企業は育児・介護による離職を防ぎ、多様な人材が働けるように、雇用形態を複数用意したり、育児介護休業をはじめとした国の制度を伝えたりなど、働き続けられる職場環境作りが求められます。
②M&A含む事業承継の検討
中小企業庁では、事業承継計画の策定やM&Aのマッチング支援など、事業承継の支援をおこなっています。後継者がおらず廃業となれば、従業員の雇用だけでなく、それまでの経営ノウハウやネットワークも失われます。
中小企業庁の事業承継支援策には親族内後継者の育成研修も準備されています。後継者がいない経営者の人は一度詳細を確認してみるのもよいでしょう。
③既存システムの見直し
先述した「2025年の崖」課題に対して、既存システムの見直しが必要となります。
既存システムに過剰なカスタマイズ（使用していない・現代技術で削減できる部分など）がないかなどを見直して、システムを仕分けすれば、維持管理費用の削減が期待できます。
何から手をつければよいか迷う人は、経済産業省が公開している中堅・中小企業向け「デジタルガバナンス・コード実践の手引き」を見て始めてみましょう。
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