人事労務に関すること

労務・社会保険の手続き代行、人事制度の設計、就業規則の作成・コンサルティングまで、人事労務に関することならお任せください。

01 労務・社会保険の手続き代行

労務・社会保険手続きとは、従業員の雇用・退職、社会保険加入・脱退などに関する手続きを指します。これらの手続きは煩雑で、専門知識が必要となる場合も多く、企業にとって大きな負担となります。当社では、豊富な経験と専門知識を活かした労務・社会保険手続き代行サービスを提供しています。

Growth Designの社会保険と労働保険の手続き代行の５つのメリット

1. コスト削減
   社会保険の手続き業務を社労士にアウトソーシングすることで、企業には大きなコスト削減がもたらされます。書類作成や確認業務にかかる時間を削減でき、人事・労務担当者は本来の業務に集中できるようになります。
2. コア業務への集中
   社会保険手続きをおこなう中で、行政機関への問い合わせやインターネットでの調査に時間を費やすことは、効率的ではありませんし、担当者の知識も不十分なままになりがちです。アウトソーシングを活用すれば、社会保険の手続き業務に拘束されず、本来のコア業務に注力できます。
3. 最新の法改正情報への対応
   労働・社会保険に関する法令は、毎年のように頻繁に改正がおこなわれます。このような法改正への迅速な対応は、企業の人事・労務担当者にとって大きな負担であり、至難の業でもあります。しかし、社労士にアウトソーシングすることで、法改正に関する情報収集や対応にかかる負担を軽減できます。
4. 手続きミスや遅れによるリスク回避
   社会保険手続き業務をアウトソーシングすることで、正確な手続きを確保し、人事・労務担当者の時間と労力を節約することができます。
5. 属人化を防ぎスムーズに届出をおこなうことができる
   特に従業員の多い企業では、年度末や年度初めの入退社手続きだけでも膨大な作業量となります。また、人事・労務を担当する人材を育成しても、配置転換や退職が起こる場合もあります。そして、それに伴う引き継ぎには時間を要することもあります。

02 人事制度の設計

人事制度設計は、専門知識が必要となる複雑な作業です。自社で設計することが難しい場合は、人事制度コンサルタントなどの専門家に相談することをおすすめします。Growth Designでは、A４一枚の評価シートにて運用を行うシンプルな人事評価制度を提供しています。

なぜGrowth Designでは、シンプルな人事評価制度を使うのか？

人事制度は主に「等級制度」「賃金制度」「評価制度」の3本の柱で成り立っております。弊社の支援する人事制度の目的は「業績向上」と「人材育成」のみに絞り、通常の人事評価制度で求められる「公平性」「納得性」は求めません。

「えこひいきを堂々と」「まんべんなくより一点突破の強み」「全員で一丸」「多少の理不尽さを活かす」「スピード＆フットワーク」これらの中小企業ならではの良さに関して、一般的な人事評価制度を導入したことにより、逆にマイナスに働くことが多くなってしまうという事実があります。そのうちに、公平さや納得性を追い求め、運用すること自体が目的になってしまっていることもあります。

明確に目的を「業績向上」「人材育成」にロックオンし、その足かせとなってしまう公平性・納得性などは外してしまいます。業績に貢献してくれる人、必要な能力をどんどん身に付けてくれる人を思いっきり評価し、そうでない人には、課題を明確にして取り組んでもらう。小さな会社ならではの、業績向上・人材育成に特化したシンプルな人事評価制度です。

当社の代表はA4一枚人事制度の認定コンサルタントであり、人事制度の設計から運用支援、評価者研修までをサポートさせていただきます。

03 就業規則の作成・コンサルティング

当豊富な経験と専門知識を活かした就業規則作成・コンサルティングサービスを提供しています。お客様のニーズに合わせた最適な就業規則を作成し、労務トラブルの未然防止と従業員満足度向上をサポートいたします。

Growth Designの就業規則の作成・コンサルティングの３つのメリット

1. 労働者との労使トラブルの解決根拠となる
   就業規則には、解雇や懲戒、割増賃金、法定労働時間外や休日出勤の規則が明記されているため、解雇や懲戒を検討する際にも就業規則に明記された条文が根拠になります。
2. 社員の意欲が向上する
   出世や昇給の条件、育児制度についての詳細、退職金の仕組みなどについて、就業規則に明確に定められていれば、労働者の会社に対する信用度や意欲が向上し、結果的に会社の業績も向上することも可能です。
3. 会社の仕組みをはっきりさせることができる
   就業規則は会社と従業員のルールを定めた規則であり、法的な書類でもあります、さらに会社が従業員に対して何を守って仕事をしてほしいのかを示すものにもなります。弊所では、以下の幅広い規程を作成することができます。